金融庁が「日本仮想通貨交換業協会」を自主規制団体に認定
金融庁は10月24日、すでに仮想通貨交換業者として登録を受けている16社が加盟する一般社団法人日本仮想通貨交換業協会を、資金決済に関する法律第87条にもとづき、認定資金決済事業者協会として認定したと発表した。
同日付で自主規制規則を施行し、自主規制業務を含む全業務を正式に開始。「認定取得を契機として、会員と共に仮想通貨をご利用いただく皆様からご信頼いただける業界作りに、なお一層、努めて参る所存」とプレスリリースでコメントしている。
同協会は、自主規制団体への認定を目的として3月29日に設立。マネーパートナーズ、QUOIN、bitFlyer、ビットバンク、SBIバーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、ビットアルゴ取引所東京、Bitgate、BitOcean、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ、Xthetaの16社が加盟しており、マネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏が会長を務める。
金融庁、「日本仮想通貨交換業協会」を自主規制団体に認定 – CNET Japan
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