日本仮想通貨交換業協会が安全資産の保有を義務化のルール策定へ
日本仮想通貨交換業協会が、会員各社に対して、仮想通貨の盗難リスクに備えて預金や国債など安全資産の保有を義務づける方向で検討していることが分かった。関係者が１６日、明らかにした。
９月に発生した仮想通貨取引所Ｚａｉｆのハッキング被害で、運営するテックビューロ（本社・大阪市）が自己資金では利用者に補償できなかったことを金融庁が問題視していた。
ロイターが入手した仮想通貨交換業協会の自主規制の原案では、オンライン環境で利用者から預かった仮想通貨の秘密鍵を管理する場合、サイバー攻撃による秘密鍵の喪失リスクを評価したうえで、当該リスクに見合った額を銀行預金や国債、地方債などの安全資産で保有するよう義務付けた。
この原案では、上記の義務を履行するか、または保全対象額について銀行などとの間で保全契約を結ぶように求めている。
仮想通貨業者、預金や国債保有義務化へ 業界団体ルールで＝関係筋 – ロイター
https://jp.reuters.com/article/cryptocurrency-japan-idJPKCN1MQ15I
