コインチェック補償金「取得価額を上回った分は課税対象」
コインチェックは4月16日、流出した仮想通貨「NEM」の保有者への補償金について、国税当局と相談した結果、「補償金がNEMの取得価額を上回った分は課税対象になり、原則として雑所得になる」との回答を得たと発表した。これらの所得は、2019年分の確定申告が必要になる（申告期限は19年3月15日）。
コインチェック補償金、「NEMの取得価額を上回った分は課税対象」 – ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/16/news118.html
